infra of 東京大学情報学環「インフラ高度化」 社会連携講座


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情報学環「情報技術によるインフラ高度化」社会連携講座

インフラ・イノベーション研究会とは


P6300210.JPG社会・経済の発展及び関連産業の活性化に資するため、イノベーションが促進されるよう参加者の積極的な参加・協力のもと次の方針に基づき運営します。

(1) 多様な主体が参加できるオープン＆フェアな環境を整備するよう努める
(2) 幅広い知識や経験が交流し、新しい価値が生み出されるよう努める
(3) 研究会における取り組みが実用化され、幅広く展開されるよう努める


DSC00228.JPG社会インフラの課題に積極的に取り組む団体・企業が参加しています。

公益財団法人東京都道路整備保全公社
東日本高速道路株式会社
鹿島建設株式会社
株式会社パスコ
株式会社建設技術研究所
株式会社大成建設


研究会の活動内容は次の通りです。参加者の提案を踏まえて随時見直しを行います。

(1) 講演会等：上記の5 テーマを中心に講演会等を定期的に開催
(2) 交流会：研究会参加企業・団体等により、新たな事業等について意見交換
(3) 上記の他、情報発信など研究会の目的に寄与する活動

開催時間は16:30-18:30（発表45分×2名、ディスカッション30 分で構成）、研究会終了後に参加者による交流会を開催します（ただし、会場の都合で交流会を開催できないことがあります）


(1) 社会連携講座設置企業、研究協力機関
(2) 関連する共同研究契約等締結企業・団体
(3) 研究会会員：本研究会の目的・活動等に賛同し協力する企業・団体等

参加費※1※2：１口10 万円

※1：社会連携講座設置企業、研究協力機関、関連する共同研究契約等締結企業・団体は参加費不要
※2：東京大学への寄付金（研究助成）として申請

  1. 電子メールで受付します
  2. タイトルに「研究会入会申込」と記入してください
  3. 本文に団体名（個人名）、連絡先、参加費口数を明記してください
  4. 宛先は infra＠iii.u-tokyo.ac.jpです
  5. インフラ・イノベーション研究会事務局からの連絡をお待ちください

  • 東京大学「情報技術によるインフラ高度化」社会連携講座
  • インフラ・イノベーション研究会担当：田中
  • TEL：03-5841-1070
  • E-Mail：infra（アットマーク）iii.u-tokyo.ac.jp
  • ※（アットマーク）を@に変えて送信してください。
  • TOPページのご意見フォームでも受け付けます。

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設立の趣旨

　日本における社会資本の現状は、今後20 年間で、老朽化した橋梁（50年以上）の割合は約6 倍に増え（約8％→約51％）※1、技術者は約2 割減少し（約260 万人→約210 万人）※2、維持管理コストは約6 割増加する（約4.2 兆円→約6.6 兆円）※1 と予測されています。
　従来型の改善では、このような状況に対応することは難しく、革新的な取り組みが不可欠となってきています。一方で、情報通信技術は、情報検索、位置特定、電子商取引、ＩＴＳ等の様々な革新的なサービスを生み出していて、社会資本が直面する課題の解決にも大きく寄与すると考えられます。
　今後一層重要となる社会資本の維持管理は新たな成長分野であり、「情報技術によるインフラ高度化」はビジネスとして大きな可能性を持つでしょう。
　インフラ・イノベーション研究会では、公物・施設・空間管理分野と情報技術分野におけるシーズとニーズ、技術と運用、理論と実践といった様々な知識や経験を結合し、新しい価値を生み出すこと、産・学・官の横断的な人的・知的なネットワークを創りだすことを目的に、オープンで実践的な研究のプラットフォームとして活動します。
※1 平成21 年度国土交通白書 　※2 平成14 年文部科学省試算
　具体的な研究テーマは、以下の５テーマです※3。
※3 平成21 年度東京大学「情報技術によるインフラ高度化」社会連携講座年間レポート

  1. 点検・維持管理等現場業務の効率化
  2. 技術力の維持と安全性の向上
  3. 効率的な施設運営
  4. 情報共有基盤の構築と活用
  5. 現実空間と情報空間の連携

実践的な研究プラットフォームのイメージ
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　オープンな研究の場には、施設管理～情報技術、現場管理～コンサルティング業務、多様な分野、業種が参加します。

  • 国：総務省、経済産業省、国土交通省　（独法）土木研究所
  • 地方自治体：東京都　他
  • 大学：東京大学　他
  • 企業関係：公物・施設管理／建設事業／土木系コンサル／通信事業／SI事業／関連ソフト・デバイス／IT系コンサル　等